第 1回理事会議事録
１．召集年月日 平成29年4月3日(月)
２．開 催 日時 平成29年4月20日(木)15:00～17:00
東京都印刷工業組合
３．開 催 場所 東京都中央区新富1-16-8 日本印刷会館 2階会議室
４．理事数・監事数及び出席理事・監事数
(1)理事数 107人、監事数 5人
(2)出席理事数 77人（内、書面出席0人）、出席監事数 5人来賓 新村重晴 顧問、小林 忍 相談役
５．出席理事の氏名
臼田真人 | 滝澤光正 | 橋本唱市 | 木村篤義 | 黒澤文雄 | 生井義三 |
池田幸寛 | 福田浩志 | 土屋勝則 | 白橋明夫 | 小野綾子 | 三島秀夫 |
金子雅明 | 小林 勉 | 青木利充 | 安井久治 | 宇田川裕孝 | 古畑武郎 |
金山智一 | 新井修次 | 永井 博 | 田畠久義 | 十文字明雄 | 森山照明 |
田畠義之 | 関 健弥 | 佐野貞雄 | 江曽政英 | 佐々木慎一 | 田中宏明 |
青柳和秀 | 谷口和彦 | 小 出 功 | 富澤隆久 | 石田清志 | 五十嵐直也 |
横尾 勉 | 亀田哲夫 | 岩村 茂 | 伊藤壽彦 | 浜田 彰 | 古地一夫 |
安達宏充 | 小山 正 | 小倉正敬 | 清水省吾 | 芝崎達哉 | 大高 敏 |
奥 継 雄 | 林 幹雄 | 酒井秀夫 | 草 間 宏 | 日比 久 | 田中 勝 |
荒井満義 | 佐野達雄 | 有泉誠幸 | 吉田 豊 | 岡崎敦彦 | 大木啓稔 |
鈴木明和 | 作道昌弘 | 髙橋淳一 | 山口明義 | 小林英一郎 | 田口和幸 |
荒木 淳 | 川倉慎一郎 | 大久保秋生 | 名取顕一 | 小池正雄 | 青木 允 |
水上光啓 | 山岡景仁 | 日比野信也 | 萩 原 誠 | 森永伸博 |
６．出席監事の氏名
加藤忠臣 | 小野 優 | 萩原清剛 | 森 順之介 | 広瀬 正 |
臼田真人
８．決議事項に特別の利害関係を有する理事の氏名該当する理事はいない
９．議事の経過の要領及びその結果
生井専務理事の司会で開会、臼田理事長の挨拶の後、臼田理事長を議長に議案の審議に入った。
【報告事項】
池尻事務局長が以下説明、報告を行った。
１．事業報告・委員会開催状況
２．ダイバーシティ推進委員会委員の追加について城南支部/㈱セブンクリエイト 武智美樹氏
３．顧問の委嘱について
島村博之氏から参与理事の辞任申し出を受け、同氏を顧問に委嘱した。
４．支部総会日程
５．配送物関係
６．主な会合・スケジュール
７．事務局のクールビズ
【審議事項】
〈議題１〉組合員異動承認に関する件
１．組合員・準組合員の異動
生井専務理事が以下説明し、臼田理事長が諮り承認された。
前回組合員数 1,174社に対し、加入申込社数が 1社、脱退申出社数が 5社となり、現在組合員数は 1,170社となった。準組合員数は前回の 21社から異動はない。
２．パートナーシップ会員の異動
生井専務理事が以下説明し、臼田理事長が諮り承認された。パートナーシップ会員数は前回の 30社から異動はない。
〈議題２〉平成29年度通常総代会に関する件生井専務理事が以下説明し、承認された。 日時：平成29年5月15日(月) 14:00開会会場：ザ・プリンスパークタワー東京
地下 2階「コンベンションホール A・B」
〈議題３〉通常総代会上程議案に関する件
第1号議案 平成28年度事業報告および決算関係書類承認の件
生井専務理事が平成 28年度事業報告書、決算関係書類について以下説明し、承認された。
決算については、平成 29年 4月 7日～12日(土日を除く)に塚越税務会計事務所による決算業務、4月 18日に監事会を開催し、事業報告及び会計に関する帳簿、計算書類について監査を受けた。
さらに予算・実績差異要因で 100万円前後の差異が生じた科目の説明を行った。続いて、小野常任監事が監事を代表して監査報告した。
第2号議案 平成29年度事業計画案および収支予算案ならびに経費の賦課徴収方法案承認の件
第3号議案 常勤役員手当決定の件
平成 29年度事業計画案は、各委員会委員長が説明し、承認された。続いて、生井専務理事が平成 29年度収支予算案(見積損益計算書)、平成 29年度経費の賦課徴収方法案及び第 3 号議案の常勤役員手当について説明し、承認された。
第4号議案 借入金残高の最高限度および1組合員に対する貸付金残高の最高限度決定の件
生井専務理事が、従来どおり借入金残高の最高限度額 1億円、1組合員への貸付金残高の最高限度 2,000万円とすると説明し、承認された。
〈議題４〉「VOC排出削減対策推進事業」に関する件池尻事務局長が以下説明し、承認された。
昨年 12/16に小池都知事により東京都庁で開催された、平成 29年度予算編成への業界団体からの要望のヒアリングに、東印工組をはじめとした印刷 4 団体が出席し、①入札制度改善、②各種環境関連の資格取得に関する支援、③事業承継問題への取組みに関する支援を要望した。
本件に関する都からの回答の中で、②について民間団体と連携した VOC排出削減推進事業の一環として新規に予算をつけたとの説明があった。
本事業は、東京都が 2020年までに光化学スモッグ注意報の発令日数をゼロにする等の目標を掲げていることに関連し、業界団体の VOC削減への取組み(各種の環境関連資格取得や、VOC削減に資する機器の導入など)に対し補助金を出すというもので、4/17に申請を行った。現在審査の結果を待っており、これが承認され次第、具体的な自主行動計画の立案と計画の実施を開始する流れとなる予定である。事業が開始された際には、利用方協力をお願いしたい。
[その他]
１．資材動向
木村副理事長が資材の市況および用紙の値上げ問題について説明を行った。
[ご案内]
池尻事務局長が以下説明を行った。
１．「印刷製作基礎講座」
開催日：5/15(月)・16(火)
場 所：日本印刷技術協会、日本プリンティングアカデミー
２．「ビジネス法務講座」開催日：5/17(水)
場 所：東印工組 5階会議室
３．「コミュニケーションスキルアップ研修(基礎)」開催日：5/25(木)
場 所：東印工組 5階会議室
４．上期東京地区印刷協議会の開催開催日：7/3(月)
委 員 会：14:00～16:00 全体会議：16:30～18:00 懇 親 会：18:30～20:00
５．機関誌「東京の印刷」印刷発注先の公募
「東京の印刷」委託製作の契約期間満了に伴い、新たに委託先の公募を行う。契約期間は 1年間とし、特に瑕疵がない場合は 1年間を限度に再契約を行う。見積書の提出期限を
6/20とし、三役会での審査を経て決定とする。
６．「中小企業者等に関する国等の契約の基本方針」改定への動き
中小印刷業者が官公庁や自治体から受注した印刷物について、イラストや図表の著作権料が発注代金に埋没し、著作権そのものも同時に引き渡されていることが多い現状の改善のため、全印工連が経産省から「中小印刷産業の知的財産権活用に関する調査事業」を受託し、実施したところであるが、このたび 4/11付の日経新聞電子版に、政府が平成 29年度の「中小企業等に関する国等の契約の基本方針」に発注代金と著作権料は別物と明記するなど対応に乗り出すとの記事が掲載された。全印工連では、より具体的な内容表記となるようさらに働きかけを行う予定である。
７．東京都環境局「省エネルギー診断」への協力
東京都環境局の外郭団体(公財)東京都環境公社から、平成 19 年度作成の「印刷業の省エネルギー対策」というテキストを全面改訂するため、都内の印刷会社から省エネルギーに関するデータを収集したい旨の協力依頼があった。これは、無料の省エネルギー診断を
10社程度実施し、省エネルギー対策上の課題を調査するというもので、「東京の印刷」5月号に「無料省エネルギー診断パンフレット兼申込書」を同封するので、協力をいただきたい。
[東政連からのご案内]
森永東政連会長が以下説明した。
１．加入のご案内
２．平成29年度通常総会・「明日の印刷産業と都政を考える会」の開催日時：6月5日(月) 16:00～
場所：ハイアットリージェンシー東京
３．都議会議員選挙に伴う推薦状交付について
以上
