2017年09月29日

第 4 回経営イノベーション部会 平成 29 年度 経営革新マーケティング委員会

平成 29年度 経営革新マーケティング委員会

4 回経営イノベーション部会
平成 29 年 9 月 5 日(火)
出 席 者  福田浩志委員長、伊藤壽彦部会長、青木允、仲川文隆、浜田彰、萩部健次、中野英一郎、鶴岡丈夫各委員

〈ガイドブック製作協力〉


前田祐、園部幸平、玉虫隆二(山田ビジネスコンサルティング梶j 金澤克明( 活刷出版研究所)

〈事務局〉津嶋(担当)

協議事項

1.ソリューション・プロバイダーへのイノベーション支援

「その時、会社が動いた 〜イノベーション事例発表 4 社の失敗例と成功談〜」セミナー(6 28 日実施済)
協議結果

1)各ブロックおよび各支部でのセミナー開催について

福田委員長が、以下のとおり説明した。

・各ブロックで 1 回、年度内に計 4 回(来年 2 月までに)を開催したい。

6 28 日に開催したセミナーで、参加した企業に対して、その後何か変化等があったか、アンケートをとる。アンケート内容は、伊藤部会長と事務局で調整すること。

9 7 日の支部長会時に、各ブロック長に対して参考資料として、6

28 日に開催した際の東印工組ニュースを渡す予定。また、伊藤部会長が、以下のとお り説明した。

・ファシリテーター役は、伊藤が担当する但し、瀬田氏が可能な場合はお願いする

協議事項

2.事業承継ガイドブック製作に係る協議について

協議結果

山田ビジネスコンサルティング以下、「YBC玉虫氏が、配付した

「参考資料 12」に基づいて説明した。出席者から主に以下の意見が述べられ、引き続き検討する。

・配付資料のフローチャートに該当しない人(例えば、今は承継の時期ではない場合)でも、「ここにメリットがある」ということを盛り込むと良い。

・目次に、「事業承継対策について何もしなかった場合」という項目を設けてみるのも良い危機感を持たせる

・参考資料 2 のケース 7「第三者承継でハッピーリタイア」に、事例があると良い。

・地方での抵抗感も考えて、前回の部会で意見のあった、「M&A」という単語を日本語で表現できないか。

・地方でも、「M&A」という表現について抵抗感は異なる。そこは深く考えなくて良いのではないか。

・読み手については、全体を考え過ぎると内容がオブラートに包まれてしまうので、「しっかりと読みたい人」を対象とした方が良いのでは。

・このガイドブックは、どの範囲までが対象で、有償・無償等、どういう想定なのか。

・全印工連名で販売(有償)することを想定しているので、対象は全国。販売の方法としては、例えば、組合員には 2,0002,500 円、組合員外には 5,000 円といったことを想定している。但し、これらについては、これから検討していくことなので、あくまでイメージである。

・このガイドブックを読んで、いざ事業承継に取り組んでみようとした時、具体的にどうしたらよいのか。

・相談する「テーマ」を、ガイドブックでイメージしてもらい、後は YBC に連絡をしてくれても良いし、顧問の専門家に相談しても良い。

・最終的には、全印工連事業承継支援センターに繋げられるようにしたほうが良い。

・ケース事例については、中身は一般論(現実の例の有無を問わず)でも良いが、印刷業界のエッセンス(印刷業界の人が共感できること)が入っていれば良いと考える。

・各部会委員に、共感できる事例を出してもらうのも良い。

・「ケース事例」の項目については、(現実の例の有無を問わず)共感できる内容で良いが、「事業承継インタビュー」の項目については、本人出演パターン(顔は出さないが、会社名は出した方がリアル)を想定していた。

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2017年07月24日

第 2 回理事会議事録

開催日時2976()15:0017:00



東京都印刷工業組合


開催場所1-16-8  印刷  2

理事数・監事数及び出席理事・監事数

(1)  107  5

(2)       78人(内、0席監    4

【報告事項】

生井専務理事が以下説明、報告を行った。

1.事業報告・委員会開催状況

2.上期東京地区印刷協議会開催結果

  時:平成 29 7 3 日(月)

委員会 14001600、全体会議 16301800、懇親会 1830〜 場   所:委員会・・・印刷会館各会議室)

全体会議・・・印刷会館 2 階会議室)

懇親会・・・銀座ライオン クラッシックホール参加者:全体会議  138 名、懇親会  100


3.委員会委員の追加および交代

(1)委員の追加

会】上野グコーポ京支

(2)委員の交代

会】新宿 

本武

会】墨田ロ印  古地

  誠氏

4.配送物関係

5.「2018印刷手帳」の予約受付

6.年賀状デザイン集 CD-ROM の販売

7.平成 29 年度事務局の業務分担

8.今後の主な会合・スケジュール


【審議事項】

〈議題1〉組合員異動承認に関する件1.組合員・準組合員の異動

生井専務理事が以下説明し、臼田理事長が諮り承認された。

前回組合員数 1,170 社に対し、加入申込社数が 6 社、脱退申出社数が 7 社となり、現在組合員数は 1,169 社となった。準組合員数は前回の 21 社から異動はない。

2.パートナーシップ会員の異動

生井専務理事が以下説明し、臼田理事長が諮り承認された。パートナーシップ会員数は前回の 30 社から異動はない。


【推進中ならびに今後の事業説明(ご案内)

[経営革新マーケティング委員会] 福田常務理事が以下説明した。

1.「事業承継ガイドブック」の製作について

印刷業に特化した内容での作成に着手しており、今年度中に発刊予定である。

2.「マーケティングセミナー」の開催

開催日:9/12()

  刷会2階会

  ・デジタンメント100

3.全印工連共創ネットワーク通信のリニューアル

メールマガジンをカラー化するとともに、過去の掲載情報の検索性も向上させる。


[環境労務委員会]

池田常務理事が以下説明した。

4.環境推進工場登録委員会(7/28)

済ま労働正案」セミナ9/11()                18:0020:00

  刷会2階会

6.環境推進工場登録講習会(新規・更新)の受講料および認定料の改定

開催費用と参加者数の実情に鑑み料金を下表のとおり改定することとした。



[組織共済委員会]

白橋常務理事が以下説明した。8.共済制度加入増強の推進

共済事業の内容を紹介したパンフレットを作成し、機関誌「東京の印刷」6 月号に同封して全組合員に配布した。

9.組合員加入増強活動の推進

廃業や倒産など、組合として止めようのない理由で脱退していく組合員がいる中で、それ以外の組合のメリットを理解できないまま脱退しようとする企業を引き止められるように活動を進めていく。

10.「第 51 回敬老の集い」の開催開催日:10/3()

 

11.「2017 全印工連フォーラム」のご案内開催日:10/6()

    後楽園ホ

1230春の集い開催1/15()                   18:30

  テル


[教育研修員会]

土屋常務理事が以下説明した。

13.求人広告共同出稿支援(無料)

しごと財団「団体課題別人材力支援事業」の利用により、潟Aイデムの求人広告媒体「Job ギア採促」(web)および「Jobaidem(フリーペーパー)への出稿が無料となる。

Web には最大 500 (職種) 1 ヶ月間、フリーペーパーには1頁に 4 社×4 回=16 社を

1 週間掲載できる。

14.印刷営業講座、印刷営業士認定試験

9/8()13()15()20()22(5回講  バリューターナシ                         夫氏

()経済調  登氏


試験実施日:10/18()

       本印刷会2

今年度より講座・試験ともに、内容がより営業現場の実勢に即したものに見直された。

15DTP エキスパート養成講座

開催日:7/20()21()

  刷会5階東

16.「あしたの人事評価」セミナー開催日:7/26()

  刷会2階会

  のチ竜寛之氏

17.「経営シミュレーションセミナー(MG)」開催日:7/29()

  刷会5階東室講シー・ラ


[CSR 推進委員会]

三島常務理事が以下説明した。

18.団体課題別人材力支援事業関連セミナー

CSR()強会・・・8/29()10/10(2も同

       3試験・・・10/22()

19.「JPPS200 社認定記念・認定企業交流会」開催日:11/10()

  刷会2階会

20JPPS12期新規認定講習会9/20〜)

9/20()10/19()11/16()12/21()1/18()    刷会2階会

21CSR認定18ご案7/31()                  9

22MUD コンペティション募集期間:8/1()


[ダイバ-シティ推進委員会]

小野常務理事が以下説明した。

23.「働き方改革事例集」の作成

働き方改革の一環として「一般事業主行動計画」を委員会企業で取り組んでおり、その結果をまとめたものを事例集として来春頃に発表する予定である。

24.「ダイバーシティ100選企業見学バスツアー」の開催

経済産業省の補助金を活用したバスツアーを計画しており、関東近郊で 2 社程度を見学する予定である。具体的な見学先企業は今後検討する。


[官公需対策委員会]

橋本副理事長が以下説明した。

25.対策立案にあたってのヒアリングの実施

東京都の入札資格を持つ組合員から、入札制度や最低制限価格制度への課題や要望の聞き取りを下記の日時で開催するので、各支部内で参加できる組合員を紹介して欲しい。


7/24(16:0018:00(1官公需対)刷会5階東


26.資材動向

6 月度印刷資材動向について木村副理事長が説明した。


27.全印工連関係

(1)「中小企業者に関する国等の契約の基本方針」改正の動き

5/26()に自民党本部において中小印刷産業振興議員連盟の総会が開催され、知的財産権の保護について全印工連が経済産業省から受託した「平成 28 年度コンテンツ産業強化支援事業」の報告書の内容を受けて、7 月に閣議決定される「中小企業者に関する国等の契約の基本方針」に盛り込む知的財産権の取扱いの今後の方向性について以下の内容とされた。

@官公需における印刷契約において、受注者の著作権の財産的価値を認めること、発注者の著作権の利用目的を明確にすること、コンテンツ版バイ・ドール契約を推進。

Aそのため、望ましい契約条項、問題となる契約条項について、実務的に契約の見直しが可能なノウハウ等を整理し、その内容を普及。

B官公需法に基づく「中小企業者に関する国等の契約の基本方針」(7 月閣議決定)および関連資料において、著作権の財産的価値等への配慮が進展するよう、必要な措置を追記。これに基づき、国、独立法人等および地方自治体に対して周知。

(2)adobeカルミナの開8/28/2()                13:0016:00

場所:日本印刷会館 2 階会議室

内容:テキストの基礎知識、カラーの基礎知識、これから身につけるべきプラスアルファの技術(動画、3D など)、質疑応答

(3)20179月印  会・記念」のご案9/13()                 演会・・・  15:30

念式・・・16:30親会・・・            18:00

場所:ホテルニューオータニ 本館「鶴の間」


[東政連からのご案内]

森永東政連会長が以下説明した。

今般の東京都議会議員選挙において、東政連所属の議員 19 名、東政連会員から推薦のあった候補 15 名の合計 34 名を東政連として推薦し、当選 21 名落選 13 名の結果となった。当選した議員については、7 27 ()に開催する東政連の常任幹事会において新たな東京都印刷産業議員連盟議員として委嘱する予定。


以上


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2017年06月20日

第 1 回理事会議事録 平成 29 年 4 月 3 日(月)

1回理事会議事録


1.日     2943()

2. 日時 29420()15:0017:00



東京都印刷工業組合


3. 場所 1-16-8 印刷館   2

4.理事数・監事数及び出席理事・監事数

(1)数   107数    5

(2)数   77人(内、0席監数    5賓    顧問林 忍

5.出席理事の氏名


臼田真人

滝澤光正

橋本唱市

木村篤義

黒澤文雄

生井義三

池田幸寛

福田浩志

土屋勝則

白橋明夫

小野綾子

三島秀夫

金子雅明

林    勉

青木利充

安井久治

宇田川裕孝

古畑武郎

金山智一

新井修次

井    博

田畠久義

十文字明雄

森山照明

田畠義之

関    健弥

佐野貞雄

江曽政英

佐々木慎一

田中宏明

青柳和秀

谷口和彦

小 出 功

富澤隆久

石田清志

五十嵐直也

尾    勉

亀田哲夫

村    茂

伊藤壽彦

田    彰

古地一夫

安達宏充

山    正

小倉正敬

清水省吾

芝崎達哉

高    敏

奥 継 雄

林    幹雄

酒井秀夫

草 間 宏

比    久

中    勝

荒井満義

佐野達雄

有泉誠幸

田    豊

岡崎敦彦

大木啓稔

鈴木明和

作道昌弘

橋淳一

山口明義

小林英一郎

田口和幸

木    淳

川倉慎一郎

大久保秋生

名取顕一

小池正雄

木    允

水上光啓

山岡景仁

日比野信也

萩 原 誠

森永伸博


6.出席監事の氏名


加藤忠臣

野    優

萩原清剛

森  順之介

瀬    正

7.議長の氏名

       臼田真人

8.決議事項に特別の利害関係を有する理事の氏名該当する理事はいない

9.議事の経過の要領及びその結果

生井専務理事の司会で開会、臼田理事長の挨拶の後、臼田理事長を議長に議案の審議に入った。



【報告事項】

池尻事務局長が以下説明、報告を行った。

1.事業報告・委員会開催状況

2.ィ推進委加につい/リエ          

3.顧問の委嘱について

島村博之氏から参与理事の辞任申し出を受け、同氏を顧問に委嘱した。

4.支部総会日程

5.配送物関係

6.主な会合・スケジュール


7.事務局のクールビズ

【審議事項】

〈議題1〉組合員異動承認に関する件

1.組合員・準組合員の異動

生井専務理事が以下説明し、臼田理事長が諮り承認された。

前回組合員数 1,174社に対し、加入申込社数が 1社、脱退申出社数が 5社となり、現在組合員数は 1,170社となった。準組合員数は前回の 21社から異動はない。

2.パートナーシップ会員の異動

生井専務理事が以下説明し、臼田理事長が諮り承認された。パートナーシップ会員数は前回の 30社から異動はない。


〈議29通常以下明し日時29515()                 14:00開会会場スパーク

地下 2階「コンベンションホール AB


〈議題3〉通常総代会上程議案に関する件

1    28年度び決算関

生井専務理事が平成 28年度事業報告書、決算関係書類について以下説明し、承認された。

決算については、平成 294712(土日を除く)に塚越税務会計事務所による決算業務、418日に監事会を開催し、事業報告及び会計に関する帳簿、計算書類について監査を受けた。

さらに予算・実績差異要因で 100万円前後の差異が生じた科目の説明を行った。続いて、小野常任監事が監事を代表して監査報告した。



2号議   29度事び収支予経費の賦承認

3号議    役員手当

平成 29年度事業計画案は、各委員会委員長が説明し、承認された。続いて、生井専務理事が平成 29年度収支予算案(見積損益計算書)、平成 29年度経費の賦課徴収方法案及び3 号議案の常勤役員手当について説明し、承認された。


4号議    金残高の1組合付金残高定の件

生井専務理事が、従来どおり借入金残高の最高限度額 1億円、1組合員への貸付金残高の最高限度 2,000万円とすると説明し、承認された。


〈議題4〉「VOC排出削減対策推進事業」に関する件池尻事務局長が以下説明し、承認された。

昨年 12/16に小池都知事により東京都庁で開催された、平成 29年度予算編成への業界団体からの要望のヒアリングに、東印工組をはじめとした印刷 4 団体が出席し、@入札制度改善、A各種環境関連の資格取得に関する支援、B事業承継問題への取組みに関する支援を要望した。


本件に関する都からの回答の中で、Aについて民間団体と連携した VOC排出削減推進事業の一環として新規に予算をつけたとの説明があった。

本事業は、東京都が 2020年までに光化学スモッグ注意報の発令日数をゼロにする等の目標を掲げていることに関連し、業界団体の VOC削減への取組み(各種の環境関連資格取得や、VOC削減に資する機器の導入など)に対し補助金を出すというもので、4/17に申請を行った。現在審査の結果を待っており、これが承認され次第、具体的な自主行動計画の立案と計画の実施を開始する流れとなる予定である。事業が開始された際には、利用方協力をお願いしたい。


[その他]

1.資材動向

木村副理事長が資材の市況および用紙の値上げ問題について説明を行った。


[ご案内]

池尻事務局長が以下説明を行った。

1.「印刷製作基礎講座」

開催日:5/15()16()

     所:日本印刷技術協会、日本プリンティングアカデミー

2.「ビジネス法務講座」開催日:5/17()

    所:東印工組 5階会議室

3.「コミュニケーションスキルアップ研修(基礎)」開催日:5/25()

    所:東印工組 5階会議室

4.上期東京地区印刷協議会の開催開催日:7/3()

委 員 会:14:0016:00 全体会議:16:3018:00 懇 親 会:18:3020:00

5.機関誌「東京の印刷」印刷発注先の公募

「東京の印刷」委託製作の契約期間満了に伴い、新たに委託先の公募を行う。契約期間1年間とし、特に瑕疵がない場合は 1年間を限度に再契約を行う。見積書の提出期限を

6/20とし、三役会での審査を経て決定とする。

6.「中小企業者等に関する国等の契約の基本方針」改定への動き

中小印刷業者が官公庁や自治体から受注した印刷物について、イラストや図表の著作権料が発注代金に埋没し、著作権そのものも同時に引き渡されていることが多い現状の改善のため、全印工連が経産省から「中小印刷産業の知的財産権活用に関する調査事業」を受託し、実施したところであるが、このたび 4/11付の日経新聞電子版に、政府が平成 29度の「中小企業等に関する国等の契約の基本方針」に発注代金と著作権料は別物と明記するなど対応に乗り出すとの記事が掲載された。全印工連では、より具体的な内容表記となるようさらに働きかけを行う予定である。

7.東京都環境局「省エネルギー診断」への協力

東京都環境局の外郭団体(公財)東京都環境公社から、平成 19 年度作成の「印刷業の省エネルギー対策」というテキストを全面改訂するため、都内の印刷会社から省エネルギーに関するデータを収集したい旨の協力依頼があった。これは、無料の省エネルギー診断を

10社程度実施し、省エネルギー対策上の課題を調査するというもので、「東京の印刷」5月号に「無料省エネルギー診断パンフレット兼申込書」を同封するので、協力をいただきたい。


[東政連からのご案内]

森永東政連会長が以下説明した。

1.加入のご案内

2.29都政の開65()                  16:00

場所:ハイアットリージェンシー東京

3.都議会議員選挙に伴う推薦状交付について

以上


posted by 城西支部 at 20:52| 東京 ☀| 御報告 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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